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みえて来た21世紀版大日本帝国構想の全貌
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| ■現代と世界の21世紀 |
浜 矩子『窒息死に向かう日本経済』
株式会社KADOKAWA 2018.07.10発行
財政金融政策の基本的な枠組み－大日本帝国会社
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資本論ワールド 編集部 要約作業中
浜－大日本帝国構想2023.04.12
みえて来た21世紀版大日本帝国構想の全貌
1. アホノミクス大将の戦前回帰願望
2. 大日本帝国会社－国策会社－一億総活躍社会＞一億総動員体制
3. 働き方改革－同一労働同一賃金論
4. 財政金融政策の基本的な枠組み－大日本帝国会社
5. 日本経済の窒息死
6. 事例－単一通貨ユーロ導入－不合理な選択－経済上でなく政治上の思惑
7. ユーロ圏の誕生
8. チーム・アホノミクスの野望－21世紀版大日本帝国の構築
9. ◆◆死の海と化す国債市場－国債市場と株式市場
10. 国債市場－資金循環統計。国債等の交際発行残高1092兆円
名目GDP－日本の経済規模
（暦年ベースで546兆円（2018年3月発表「四半期別GDP速報）の2倍
11. 公的借金の保有者構成－日銀449兆円保有比率41.1％
12. 次に保険・年金基金21.6％、預金取扱機関16.8％
13. 2017暦年名目GDP：546.5兆円－日銀国債等保有残高割合82.2％
14. 国債市場の相場や利回り－日銀許容範囲となり、完全管理の支配市場
15. 2014年10月から、長期国債保有残高－年間約80兆円国債買い入れ
16. 国債買い入れ政策的枠組み
17. 現行政策フレーム：「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」2016年9月
18. 黒田東彦総裁－日銀執行部はチーム・アホノミクスの中央銀行支部
19. 短期金利：マイナス金利政策
20. 長期金利：
「10年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、
長期国債の買入れを行う」方針化
（長期国債の価格や利回り：他の金融資産の価値を規定する指標の位置づけ）
21. 日銀操作目標：長期国債の利回り概ね0％の水準－方式、操作目標の変更
22. 長期金利に関する支配力を一段と強化した－具体的な数値目標
23. 財政ファイナンス子会社化する日銀
24. 目標・目的として「デフレ脱却を目指して、
消費者物価上昇率前年比2％の物価目標達成のために、国債の大量購入」
25. 本来の狙いは、財政ファイナンス－
政府の借金を政府の言うなりに賄うため。
政府のカネを振り出す打出の小槌の役割－本源的な政策目標－「異次元緩和」
26. 「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの」発言－黒田日銀の子会社化
27. 異次元緩和－財政ファイナンス－制度的に日銀を政府の子会社に
28. 財政ファイナンス－2つの証拠
29. （1）蜃気楼化する物価目標－破綻した「異次元緩和」口実
→消費者物価上昇率安定的に2％越えまで「量的・質的金融緩和」継続ｐ45
→日銀の判断次第
30. （2）アフレ化・日銀政策員会－副総裁・雨宮正佳、若田部昌澄生粋のリフレ派
31. アフレ派－（本来レフレーション）
－日銀が国債を大量に買う・財政ファイナンス－カネの洪水を作り出している
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32. 植田新日銀総裁→就任記者会見2023.04.10
今の大規模な金融緩和策について「継続することが適当だ」と述べ、当面、政策の枠組みの修正は考えていないという認識を示しました。
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専守防衛の破綻、軍備面でもより明確に
元内閣法制局長官が批判
自民党が「指揮統制機能」への攻撃提言を了承
2022年4月27日 06時00分
自民党本部
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自民党は２６日の総務会で、外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた政府への提言を了承した。相手国のミサイル発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」を改称した上で「指揮統制機能等」への攻撃も可能とする能力の保有や、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に置いた５年以内の防衛費増額などが柱。
２７日、岸田文雄首相に提出する。政府が年末に予定する３文書改定のたたき台となる。戦後の安保政策の転換につながる内容で、どこまで反映されるかが焦点になる。
提言では、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に改称。攻撃対象を広げ、相手国領域内の軍司令部なども含むと受け取れる表現に変えた。防衛費は欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が掲げるＧＤＰ比２％目標を示した上で、５年以内に必要な水準達成を目指すと明記した。
安保上の他国の位置付けに関し、ロシアを「現実的な脅威」、中国を「重大な脅威」に引き上げた。北朝鮮を加えた３カ国が同時に軍事活動を活発化させる「複合事態」への備えが必要という主張も盛り込んだ。
総務会では、出席者から現下の安保環境を理由に「専守防衛では限界がある」という意見が相次いだ。見直しには改憲が必要だとして、具体的な議論を国会の憲法審査会に委ねることを確認した。（川田篤志）
◆何と呼ぼうが問題は実態 他国の軍隊と何が違うのか
元内閣法制局長官の阪田雅裕氏
自民党がまとめた国家安全保障戦略など３文書改定の提言について、元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士に聞いた。（聞き手・曽田晋太郎）
―提言には「反撃能力」と称する敵基地攻撃能力の保有が盛り込まれた。
「これまで政府は憲法上、論理的には『持てる』と言ってきたが、実際に『持つ』こととは次元の違う話だと理解してきた。日米安保条約などに基づき、米国が日本に代わって攻撃するという役割分担を維持するなら、なぜ自ら打撃力を保有しなければならないのかを説明する必要がある。名称については、何と呼ぼうが、問題は実態だ」
―相手国の「指揮統制機能等」も攻撃対象に含めたことの評価は。
「指揮命令の中枢部まで破壊することになれば、敵国を全面的に攻撃することにほぼ等しく、他国の軍隊と何が違うのか。安保法制で集団的自衛権の行使を容認したことによって、専守防衛は大きく破綻したが、そのことが軍備の面でもより明確になるということではないか」
―対国内総生産（ＧＤＰ）比２％を視野に防衛費増額も求める。
「専守防衛は、日本は防衛に資する軍備だけでいいから攻撃的な兵器を持たないという『質』の問題であり、同時に『量』の問題でもあった。国民的な合意があった対ＧＤＰ比１％から倍増させても、なお近隣諸国は日本を平和国家と評価してくれるかという話だ」
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