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現代の資本主義5－日本政府の財政赤字 |
作業中2023.08.20
日本の財政問題
現代資本主義 日本と世界の21世紀
現代の資本主義1ー国家独占資本主義
現代の資本主義2ー管理通貨制度
現代の資本主義3ー国債本位制
現代の資本主義4ー信用創造
現代の資本主義5ー日本の財政問題と個人金融資産2000兆円
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現代の資本主義 日本と世界の21世紀
日本の財政問題 2023.09.01
ウィキペディア
日本政府財政赤字
最終更新 2023年7月31日 (月) 05:13
◆右肩上がりで増加する債務によって財政危機論が論じられてきたが、政府債務の増加に逆相関するように国債金利は低下を続け、2019年現在は1％を切っており、これは世界最低の金利水準である。財政破綻しないのは、中央銀行（日本だと日本銀行）が独自通貨を発行して、自国通貨建ての国債を購入する能力を有しているからである。もともと日本国債の保有者は、ほとんどが国内にある民間の金融機関であったが、アベノミクスに伴う量的金融緩和政策により2023年現在では既発国債の約半分以上は日本銀行が保有している。
→参照資料 信用創造
◆◆■財務省
財政に関する資料
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf
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◆個人金融資産 (1)
■◆個人金融資産 (2)
◆個人金融資産 (3)
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◆個人金融資産 (1)
個人保有の金融資産 2043兆円で過去最高を更新 日銀
2023年6月27日 11時35分
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230627/k10014110311000.html
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし3月末の時点で2043兆円となり、過去最高を更新しました。株価が上昇したことなどが主な要因です。
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、ことし3月末の時点で個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年の同じ時期よりも1.1％増加して2043兆円となりました。
2000兆円を超えるのは6期連続で、過去最高を更新しました。
▽全体の半分以上を占める「現金・預金」は、1.7％増加して1107兆円となりました。
また、株価の値上がりを受けて、
▽「株式など」が226兆円と、2.7％増えました。
株価の上昇傾向は、ことし3月末以降も続いていて、日銀は今後、それらを背景に金融資産を押し上げる可能性もあるとしています。
一方、大規模な金融緩和策を続ける中、日銀が保有する国債の残高は政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を除いて、ことし3月末の時点で576兆円となり、発行残高全体に占める割合は53.34％となりました。
日銀が保有する国債の割合は、去年9月末の時点で50％を超え、国債の半分以上を日銀が保有する形が続いています。
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現代の資本主義 日本と世界の21世紀
◆個人金融資産 (2)
mymo わたしのお金をもっと考える
2023.3.31 17:36 更新
個人金融資産は2000兆超え！でも日本が喜べない深刻な理由は
◆経済とお金のはなし
フリーランスライター
箕輪 健伸
新聞記者、雑誌編集記者を経て、フリーランスのライター。延べ300社以上の製造業の取材経験がある。ほかにも、金融機関や大学病院をはじめとした医療機関・教育機関など、業界や業種を問わず幅広い分野を取材。最近の関心事は、投資信託。過去に大手電力株で痛い目に遭った経験がある。
■目次
1. 統計開始以降初の2000兆円を突破、一人あたりの資産は1600万円！？
2. 日本でも進む二極化
3. 円安でドルペースでの資産は目減り
◆個人金融資産は2000兆超え！でも日本が喜べない深刻な理由は
https://mymo-ibank.com/money/5390
日銀（日本銀行）によると、個人の金融資産にあたる「家計の金融資産残高」は2021年に初めて、2000兆円を突破しました。家計の金融資産が増えたということは、個人が持つお金が増えたということで、本来なら喜ばしいニュースです。しかし、統計の内訳を丹念に見てみると、違った事実が浮かび上がってきます。
1. 統計開始以降初の2000兆円を突破、一人あたりの資産は1600万円！？
日銀が2022年3月17日に発表した「2021年10～12月期の資金循環統計（速報）」によると、2021年12月末時点の家計の金融資産残高は、前年同月比4.5％増の2023兆円に上ることが分かりました。家計の金融資産残高が2000兆円を超えるのは初めてのことです。
家計の金融資産とは、個人が保有する預貯金や株式などの資産の合計額。家計の金融資産は、2017年から2020年1～3月期までは1800兆円台で推移していました。ところが、わずか1年ほどで、200兆円以上膨れ上がったことになります。その理由としては、新型コロナウイルスの影響で、外出控えなどによる支出の抑制や、この間の株式価格の上昇などが考えられています。
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このニュースは一見すると、日本人がお金持ちになったと読めなくもありませんが、実際に日本人はお金持ちになったのでしょうか。日本の家計の金融資産残高の2000兆円を現在の日本の人口である1億2534万人で割れば、日本人1人あたり約1600万円の金融資産を持っている計算になります。しかし、1600万円もの金融資産を持っている方は少数派ではないでしょうか。
また、昨年1年間で日本の家計の金融資産は200兆円ほど増えていますが、これを人口で割ると約160万円になります。この記事をご覧になっている方の多くは現役世代の方だと思いますが、現役世代の方の中でこの1年で160万円の金融資産を増やしたという方も少ないのではないでしょうか。
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2. 日本でも進む二極化
何が言いたいかというと、一見景気の良いように見えるこのニュースに、実感が伴わない人が大多数ではないかということです。それもそのはずで、日銀の発表を丁寧に見てみると、個人の預貯金が大幅に増えているわけではないということが分かります。日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円でした。それに対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円。
預貯金の伸び率は3%程度なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています。つまり、一見すると日本人がお金持ちになったかのように思えるこのニュースは実は、もともと資金力や能力があった一部の投資家が、一昨年から続く株高の影響で、さらに資産を増やしたということを示したものでしかないというわけです。
金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は、20代が43.2％、30代で31.1％、40代は35.5％もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は、20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした。さらに、生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯に上ります。
これらを合わせて考えてみると、日本社会はアメリカのように、お金を持っている人は株式投資などでその資産をさらに増やし、持っていない人はより貧困になっていくという社会になりかけていると言えるのではないでしょうか。アメリカは世界最大の経済大国であると同時に、世界有数の貧困大国でもあります。
◆●3. 円安でドルペースでの資産は目減り
さらに見逃せないのが、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちているということ。第二次安倍内閣が発足した当時の為替相場は1ドル80円ほどでした。昨年末時点では1ドル102～103円ほどでしたが、3月30日時点で、今は1ドル120円を突破しています。ここ最近は、ドルだけではなくほぼすべての通貨に対して、円の相場は下落傾向にあります。つまり、たった3％程度、日本円での預貯金が増えたところで、ドルベースで考えてみると預貯金は目減りしているわけです
円の価値が落ちるとどのようなことが起きるのでしょうか。「海外旅行が行きにくくなるだけでしょ」と考える人も多いでしょうが、行き過ぎた円安は、我々一般庶民の生活を苦しめる原因となります。
たとえば、小麦価格の上昇を主な理由に、日清食品や明星食品、東洋水産といったカップ麺・袋麺の大手メーカーがこの春から10％ほどの値上げを発表しています。小麦価格の上昇は、ロシアのウクライナへの侵攻に端を発した世界情勢の悪化も関係していますが、円の価格が下落していることも無関係ではありません。1ドル100円と1ドル120円であれば、世界情勢が安定していたとしても、輸入する小麦価格は単純計算で20％割高になります。
日本は食料をはじめ、あらゆるモノを海外からの輸入に頼っています。そのため、円安になると、原材料費高騰を理由にさまざまな商品を値上げせざるを得なくなってしまうのです。
アメリカの中央銀行にあたる、連邦準備制度理事会（FRB）は3月16日、アメリカで急速に進むインフレへの対応策としてゼロ金利政策の解除と、政策金利を0.25％引き上げることを決定しました。対して、日本では従来からのゼロ金利政策を維持していくことが決まっています。この金利差により、円安はさらに加速していくことが懸念されています。
今後、もしかすると円での預貯金は、ドルなどの基軸通貨ベースで考えると徐々に、しかし確実に目減りしていくという事態に陥ってしまうかもしれません。そんな事態に陥ってしまっても対応できるように、日本円での預貯金のほかに、ドル建てでの預貯金や投資信託など自衛策を想定しておくことをおすすめします。
※資産運用や投資に関する見解は、執筆者の個人的見解です。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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BIS規制
BIS規制ーNOMURA野村証券 2023.09.01
BIS規制 証券用語解説集
銀行の財務上の健全性を確保することを目的として、1988年7月にBIS（Bank for International Settlements＝国際決済銀行）の常設事務局であるバーゼル銀行監督委員会で合意された、銀行の自己資本比率規制のこと。「バーゼル規制」「バーゼル合意」ともいう。銀行として備えておくべき損失額をあらかじめ見積もり、それを上回る自己資本を持つことを要求している。
具体的には、銀行の自己資本を分子、リスクの大きさを分母とする比率（自己資本比率）が国際的に活動する銀行には8％以上であることを求めており（海外拠点を持たない銀行は4％）、日本では1993年3月末から適用された（バーゼル1）。
その後、銀行の抱えるリスクの大きさ（自己資本比率の分母）をより精緻なものとするべく、1998年からバーゼル1の抜本的な見直しが開始され、2004年6月に新BIS規制（バーゼル2）が公表された。なお新BIS規制では自己資本比率の分子と達成するべき水準についてはBIS規制と変更がない。日本では、2007年3月末から適用。
また、リーマン・ショックに端を発する世界的な金融危機を背景に、2010年9月には規制内容を再検討した「バーゼル3」が公表された。「バーゼル3」では、自己資本の「量」と「質」の見直しを柱とし、「量」では自己資本比率の水準（8％以上）の引き上げを、「質」では普通株や内部留保など、より資本性の高いものを多く保有するよう示唆。
具体的には、自己資本を「狭義の中核的自己資本（コアTier1）」、「中核的自己資本（Tier1）」、「総資本」の3段階に区分し、それぞれの比率を2013年から段階的に引き上げ、最終的に4.5％、6％、8％の最低基準を満たすと同時に、2016年以降は金融危機時における損失の吸収に使用できる資本保全バッファーの導入（最終的に3つの資本に対して2.5％上乗せ）を盛り込んだ（2019年に完全施行）。
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◆信用創造 2023.08.29
百科事典マイペディア 「信用創造」の意味・わかりやすい解説
信用創造【しんようそうぞう】
銀行が信用貨幣を創造すること。預金創造ともいう。信用貨幣には銀行券と預金貨幣とがあるが，ふつう信用創造といえば市中銀行による預金貨幣の創造をさす。銀行に現金の預金（本源的預金）があれば，これから預金準備金を差し引いた金額は貸出しに当てることができる。貸出しは通常手形または証書で行われるので，この際即座には現金は流出せず，その一部分は預金（派生的預金といい，通常当座預金の形をとる）として，銀行に滞留するのが通例である。この派生的預金から預金準備金を差し引いた金額はまた貸出しに当てることができる。こうして銀行は手持現金に対する一定比率（預金準備率の逆数）まで貸出しを増加させることができる。
→関連項目銀行｜ハイパワード・マネー
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「信用創造」の意味・わかりやすい解説
信用創造 しんようそうぞう credit creation
預金創造ともいう。一般に銀行が初めに受入れた預金 (本源的預金) から，貸付操作によって預金通貨を創造すること。信用創造される額は支払準備率に依存して決定される。信用創造は貨幣的景気理論では，景気循環の原因であるとされている
(R.G.ホートリー，F.A.ハイエクなど) ほか，資本主義経済発展の原動力である技術革新に必要な購買力をまかなうもの (J.A.シュンペーター
) との説もある。しかしその本質や経済的意義については定説といえるものはない。
◆百科事典マイペディア
「シュンペーター」の意味・わかりやすい解説
シュンペーター
オーストリア生れの経済学者。1932年渡米し帰化。オーストリアの大蔵大臣，ボン大学教授，ハーバード大学教授，計量経済学会会長などを歴任。企業者は新製品，新生産方法，新市場，新経営組織等の採用（イノベーションまたは革新）を，銀行の創造する信用を借りて遂行し利潤を得る，という動態発展理論を唱え，この革新が資本主義の変革・破壊を招くとした。また景気循環は革新の集団的生起によるとした。主著《経済発展の理論》《景気循環論》《資本主義・社会主義・民主主義》。
→関連項目技術革新｜リセッション｜ローザンヌ学派
出典 株式会社平凡社
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→管理通貨制度2023.06.12
→国債本位制
→日本の財政問題
→インフレーション
→財政ファイナンス
→信用創造
→個人金融資産2000兆円の内訳
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管理通貨制度 2023.06.12
(005-2) 管理通貨制度 managed currency system
国内通貨の流通量を，正貨(金)準備の増減によって，機械的に増大させたり減少させるのではなく，通貨当局が政策目標に応じて国内の通貨流通量を管理調節しようという制度。1920年代前半にケインズ(J.M.Keynes)によって構想されたが，具体化したのは一般的に1930年代である。今日ではほとんどの国がこれを採用している。
＝＝日本の管理通貨制度＝＝日本銀行のホームページ
管理通貨制度とは，中央銀行が通貨の供給（流通貨幣量）を政策的に管理する制度である。この制度の政策目標は，物価の安定，通貨の購買力の調節と信用と雇用の安定にあり，またその実現の責務を中央銀行は負っている。日本では，1882年の日本銀行設立後，戦時立法である1942年の日本銀行法によって管理通貨制に移行する。日本銀行は特殊法人（資本金１億円で政府５５％，民間４５％所有）であるが，「通貨の調節，金融の調整及び信用制度の保持育成」を目的とする中央銀行である。この中央銀行は一般的には次のような３つの機能をもつ。
第１は発券銀行であり，発行権を独占しているが，発券限度は政府決定による。
第２は銀行の銀行であり，民間銀行との間で当座預金による取引・貸付け・債券売買・為替取引を行う。
第３には政府の銀行であり，政府との間で預金・貸付け・国庫事務・外国為替事務などを行う。金融政策としては，公定歩合操作（手形再割引率），公開市場操作（手形や債権の売買で買オペレーションと売オペレーションで操作），預金準備率操作（支払準備率の変化で信用創造を調整。銀行の規模と種類，預金の種類に応じて1.2％～0.05％の幅）を行っている。
（増田・沢田編著『現代と現代経済学(第2版)』有斐閣，有斐閣ブックス，2007年，38頁）
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◆国債本位制 2023.06.12
ーウィキペディア
国債本位制（こくさいほんいせい）とは、その国の中央銀行が発行する貨幣が、その国の政府が発行し中央銀行が保有している国債に裏付けられているという貨幣制度である[1]。
国債本位制を成り立たせる条件
その国の中央銀行が発行する貨幣（当座預金、中央銀行券）によって、その国の政府が発行する国債（元本保証と金利保証がある）を購入できるし、その国債をその国の中央銀行が発行する貨幣（当座預金、中央銀行券）に交換することもできるし、その貨幣によって物やサービスをその国において十分に購入できるために必要な、生産と流通と決済の仕組みが維持されている事である。
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・『経済学批判』ー『資本論』第1版・第2版 集計 2023.07.10
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1＞『経済学批判』
B5－『経済学批判』2023.07.01
2＞『資本論』-1
B5-『資本論』第1版2023.07.01
3＞『資本論』ー2
B5－『資本論』第2版第1章第1－4節2023.07.01
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